コロナ戦中日記

パンデミック下で、どう生き延びるか。

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2020 / 6月

日米の議論の仕方の違いから思うこと

4日連続で東京の感染者数が50人をこえている。「東京アラート」の基準では、営業自粛要請を行なうレベルだが、政府も都も当局者は、きょう(6月30日)新しい基準を発表するという。1日50人が1週間続いたら営業自粛要請という基準ではない新基準を作文しようとしているようだ。「感染者数が増えているのは検査が増えているため」とか、「若い人の感染が多く、重篤化せず治ってしまうので深刻な事態とは言えない」とか、「医療体制にも余裕があるので危機ではない」とか、いろいろの言い分が聞こえてくる。どうしても「自粛要請」したくないらしい。

当局者の底意は、
「みなさん、用心しながら、仕事や商売に勤しんでください。新型コロナ対策のために赤字国債を出すのですから、稼いで納税してください。当局は用心してねとちゃんと警告してますから、あとはあなたの自己責任。ウイルスから身をかわす個人的工夫をして、公費でまかなう医療には負担をかけないでね」
である。

ワクチンができるまで対策の決定打はないとしても、我々の社会の当局者たちは、なにもかも国民個人まかせの構えだ。手厳しい文句を言われるまでは、ぬらりくらり。動かざるをえなくなってから、亀の速度でいやいやあるき出す。グズでノロマというより、典型的なサボタージュといえる。
「専門家は、生活者に対する注意喚起として警鐘を鳴らすべきであって、当局者に対策をせっつく言い方であってはならない」というのが、彼らの態度である。国民は「政府がなんとかしろ」と政府当局者に要求してはけないのである。今般西村大臣によって専門家会議が解散させられたのは、「政府になんとかする責任があるだろう」という素直な専門家たちと、「ウイルスがはびこるのは政府の責任じゃない」という役人の対立の一幕だ。次の幕で何がおきるか予想はつく。コロナ対策の大本営の役人たちは、些末な雑用的施策に走り、ウイルス感染を抑える根本戦略で大ポカをやってしまうだろう。

日本では「自粛か経済再開か」という言葉で語られるこの対立は、日本以上に対立が激しいアメリカのCNNでは「健康か経済か」という言葉で表現されている。BBCでも「health or economy」だ。
「健康か経済か」という問題提起の仕方のおかげで、わかることがある。
たとえば、工場が水銀を流して住民に悲惨な健康被害を与えた事件はまさしく「健康か経済か」の問題に帰着するが、新型コロナも、自粛するしないという日常行動のありように帰着させるのではなく、「健康被害」という概念で考え直すべきではないか。少なくとも、日本では、疑うこと無く「自粛」と「経済再開」の2択で考えるようにしむけられているが、その常識がそもそもおかしいのではないか。
「自粛しますか・経済再開しますか」という2択の提示は、「自粛してると金がなくなるなぁ」と心配になる普通の生活者に対して、「経済」を選ぶよう誘導尋問しているのと同じだ。「健康をとるのか・経済をとるのか」という2択なら、誘導尋問ではなく、公平な議論ができる。
このところの大臣・官僚・自治体の当局者の「経済再開する。自粛とステイホームはやめ」という方針への集団暴走のような傾斜ぶりは、「自粛or経済再開」という誘導尋問で議論に勝利できたと錯覚しているせいであろう。「健康か経済か」という議論なら、経済再開への集団暴走は起きない。
問題を提起するのが役目のはずのテレビのコメンテーターも「健康か経済か」という立論をしているひとはいない。日本では当局者もコメンテーターも、「自粛or経済再開」以外の議論の角度があるとは気づいていない。ただうっかりしてるだけなのか、まぬけなのか。あるいは、何かといえば自粛で恭順の意を表す自粛好きが身に染み付いていて、自粛してれば自分は無罪という安心に居を定めようとするのか。その心理的な癖に、日本社会の集合意識の弱点を指摘できるだろう。

自粛警察という異常な干渉者が現れたのも根がいっしょだ。かつて中国で「反日無罪」という社会現象が起きたことがある。自分を無罪の場所に置ける場合には、安心しきって他の選択肢を考えなくなるのは日本だけというわけでもなさそうだ。

「自粛か経済再開か」は、個人や会社に対して行動の選択を迫るものだが、「健康か経済か」は、考え方の原則の選択を迫るものである。
原発のときもおなじような構図だった。原発問題は「経済か安全か」に帰着する問題だが、当事者である経産省・電力会社は、この議論を避ける。「原発から遠く避難してれば安全なのだから、できるだけ遠くに住めば、あるいは、遠くに住んでるのと同じような状況をつくれば、原発による便利で安価というメリットを享受できます」という話法に力を入れる。さらに「あなたの土地の汚染土を運び出したので、もう放射性物質は残っていません。遠くの避難地と同じです。安全です」とたたみかけていく。原発そのものの安全性確保ではなく、あなたの土地の安全性を議論したがるのだ。コロナを「健康か経済か」問題にせず、「自粛するかどうか」に持っていくのと同じレベルの矮小化なのだ。

日米の議論の違いは、社会的議論のありかたとして、決定的だ。日本でも、議論で選挙を戦う政治家は議論を恐れないが、議論して負ければクビ左遷になるリスクを恐れる役人は、そもそも議論の場から逃げる。いままでの日本の官僚の歴史で、一つの方向に命をかけた役人は、大塩平八郎以外にいたか? 明治政府が官僚養成のために東大法学部をつくって以来、キャリアを目指すお勉強好きの坊っちゃんたちは、同時に口伝で教えられた「物言えばくちびる寒し」の処世訓を応用して、自分の身を安全な別室に置くための巧みな議論回避術を身につけた。キャリア官僚独特のこの習性は、議論しないで空気で結論を出す日本的組織風土(これは、和をもって尊しとするという教訓が悪く機能した例)にぴったり適合して、世間に蔓延ってきたのである。キャリア官僚のこの側面を例えれば、土台を蝕むシロアリか、歯茎を腐らせる歯周病菌である。
日本の役人組織は、総取替しなければならない。

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感染増加と専門家無視の関係

東京の感染者がさらにじわじわ増えている。

多くのテレビ局は、さらっと事実を伝えるだけ。テレビがあぶないあぶないと叫べば国民を心理的に追い込むことになる。それを恐れて、あるいは、政府から要望されて、力説するのを抑えているようにも見える。テレビ局の内幕は、伺いしれない。

CNNでは、アメリカの惨状を伝え続けている。たしかに、アメリカは惨状だ。きょうも、1日3万人感染者が増えているのだ。EUでは収束できたのに、なぜアメリカはできないのかと、イラついている。

BLACK LIVES MATTERは米国社会の大問題だが、このデモとcovit-19の感染拡大は関係あるまい。このまま夏が過ぎて秋冬に向かえば、どんな感染増が起きるか。皆そう思っているのだろう、ファウチ博士が16日ぶりに会見したが、時事通信によると、
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米国では専門家と大統領の温度差は明らかで、歯車はかみ合っていない。CDCは感染症対策で中心的役割を担っている。しかし、米国では今、新型コロナ対応でCDCが前面に出る機会は少ない。今秋の大統領選をにらみ経済活動の規制緩和に前のめりなトランプ大統領と、感染食い止めを重視する専門家の相違が表面化することも多い。
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とのことだ。
ペンス副大統領は、「選挙集会は表現の自由だ」と述べた。支持を盛り上げるには人を集めて煽りたいのだろう。
西村大臣が「専門家会議を解散する」といっておいて、マスコミの不評が高まるや、「言葉がきつすきて議会を与えた。発展的解消する」と言い直した。
「経済再生大臣」だから、どうしても「感染抑え込み大臣」にはなれないのだろう。

日本もアメリカの後追いをするかもしれないというのに、まだ、「民度」が高いと威張っている大臣がいるらしい。
そんな神風頼りで乗り切れるのか?
程度の低い大臣を非難するのも疲れる。マスコミにしっかりしてもらいたいが、かみつくメディアはネットの片隅から打ってでるに至っていない。
新型コロナ対策当局者を国民審査するページを利用して、当局者に喝をいれられないか。

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新型コロナウイルスは、特異点をつくっちゃった

役人のワザ:巧妙なサボタージュ

派手な話題ではありませんが、例の議事録問題は、役人のズルなやり口を明らかにしました。
厚労省内の「専門家会議」と内閣府の「諮問会議」はどちらも、感染症の専門家が出席して政府のコロナ対策の方針をアドバイスする大切な部局。ですが、発言者を特定できる議事録はつくられず、速記さえ取っていないこともあったと報道されました。
これに続く報道各社の記事をみても、どこの誰が議事録をつくらないことにしたのか、誰が会議に速記者を呼ばないことにしたのか、皆目わかりません。
会議で発言した感染症の専門家たちは「発言者の名が記録される議事録にしてほしい」と要望しているのに、そうならなかったのは、会議の事務処理を担当する役人がやらないことにしたからです。
「議事録に発言者の名前を載せない」「会議の速記をとらない」という巧妙なサボタージュは、勝手に一人で決められるようなことではないため、彼に命じた役職者がいると考えるのは妥当な推論です。
しかし、誰がなぜそんなサボタージュを命じたのかは、ナゾのままです。その犯人推理はともかく、日本の官庁組織の内側では、おとなしく従順な下位の現場役に対し、上位の命令者が巧妙にサボタージュやズルをやらせる指導や誘導がある、ということがわかります。
それは、うまくうやれれば、上位の命令者の政治的な得点となります。だれがやったか隠して政治的利益をちょろまかすのですから。
彼も、彼のさらに上部の役職者から命令を受けたか、あるいは忖度して点をかせいだか、何にせよ、表に現れない政治的な指導や誘導が、役人組織内の油圧機構になっていると言えるでしょう。

官僚のやり口を正面から批判してるコメンテーターもいる

金子勝氏、古賀茂明氏、前川喜平氏、小沢一郎氏。この4人のtwitterは、安倍政府・自民党とは不倶戴天のたちばのせいか、官僚のやり口を正面から批判する記事を配信することあります。短いtweetは文脈がわからないので解釈に困りますが、まあ、この人達は筋金入りでしょう。
おいらも、キモは座ってるほうですが、匿名でやっていくので、便所の落書きとみなされても文句はいいません。おいらのハンドル名「ちくてつ」は、あの筑紫哲也氏にあやかったものです。キツイことをおだやかに言う真似もしたいのですが、あけすけにしゃべるのが当たり前になった時代ですので、我流でいかせてもらいます。

おいらの「船中八策2020」


おいらの考えのすべては、国家についての新モデルのイメージから出発しています。竜馬をまねて「船中八策」とか言ってきましたが、次のようなものです。
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1:中央集権はやめ、8つの地方政府を置き、行政AIを使う。
2:中央政府は、外交と防衛と国際通商だけやる
3:地方政府は、警察権と徴税権と民政権をもつ。
4:地方政府が、中央政府の運営に交付金を出す。
5:すべての議会の議員は、国民のくじ引きで決める。
6:国民には、無償住宅とベーシックインカムを支給。
7:裁判員制度のように公務員をくじ引きで選び、国家公務員も地方公務員も順次交代で、ひとりあたり月1回程度、勤務する。
8:1億円以上の個人の金融資産は、地方政府に供出する。
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中央集権をやめ、私有資産に制限をつけ、国民の経緯的面倒は全部国が見て、そのかわり、回数は少ないとはいえ徴公務員制度みたいなことをやろう、ってのですから、「共産主義」「妄想空想的」といわれます。
でも、人類社会の未来を救うのはこれしかないでしょう。国民皆保険、老後の年金の保証、優れたAIを使って高度な行政的知性を実現、議員も公務員もくじ引きで公平にわりあてて無給にすればコストもかからない、ということです。

新型コロナはシンギュラリティ

社会のすべてに大小なにかしらの影響を及ぼす新型コロナ「禍」が起きてしまったことで、いままでの概念と棲み分けをそのままにしたままその場所ごとにいわばつかさつかさで修理復興するようなやりかたは、もうできなくなりました。いままでの概念と棲み分けの線引きが通用しないのですから、予算を割り当てても、何も進みません。いままで通りの日当たりがないのにタネをまいてもしょうがないでしょう。地面の下の水脈も流れを変えているのです。ですから、やるべき唯一の方法は、自民党好みの言葉で言うなら「ガラガラポン」です。それも、社会全体のガラガラポンです。
こうした大胆な実践主義は、ハラリ氏もガブリエル氏もまだ言ってないのですが、そのうち、おいらの考えに追いついてくるでしょう。外国では、1億円は少なすぎるから、500万ドルにしようとかいろいろ応用はでてくると思いますが。

新型コロナで大臣や役人が右往左往していることを、一生懸命やってると褒める必要はありません。公的立場にある当局者なのですから、やるのが当たり前です。西村氏とか加藤氏のように、たいしたこともやってないのにたいしたことをやってるように言う口だけ達者な当局者も多いので、その口説にうっかり乗らないようにしましょう。田村氏も佐藤氏も小池氏も同じです。

 
 

平時か異常時かでいえば、新型コロナの時代は、特異点を越えてしまった時代です。カールワイルが言ってるような技術進化の特異点ではなく、社会意識がかわってしまった特異点であり、昔と同じことで適応できなくなるような特異点です。酸素吸うのを止めて窒素を吸って生きろというほどの激変ではありませんが、酸素濃度が少ない高地に投げ出されたくらいの変化は皆が受けます。
思いもしなかった特異点超えですから、だれも完璧な答えをもってはいません。それで提案されるのは、つぎはぎだらけの応急策ばかりになってしまいます。おいらの「船中八策2020」のように、社会の全部をガラガポンするのが、結局、一番の近道だというような度胸ある提案は誰も出せないのです。平田篤胤は、将軍独裁の社会で尊王を持ち出してバツをうけましたが、明治という次の時代を生むエネルギーは篤胤のおもいついた概念から生まれました。おいらの、「中央集権止めて、ガラガラポン」もそういう種類の概念です。おいらだけでなく、いま安倍政権の腐臭を感じている人々は、たんなる政権交代だけでは社会は良くならないとも感じています。必要なのは、政権交代を越えたガラガラポン。コロナはそういうアトモスフィアを撒くウイルスでもあるのでしょう。ちがうかな?

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政府が選んだ罪の道

専門家会議が政府不信をつきつけたのと同じ日(6月24日)、政府厚労省は、専門家会議を解散させることとし、別の「分科会」なるものを作ることにした。ややこしい話だが、専門家たちが「第2第3の波があぶない・あぶない」というのを、政府厚労省は邪魔になったのであろう。経済の専門家や広報の専門家をいれた会議体にするらしい。役人が屋上屋を重ねた形式だけの会議体をつくれば、国民をごまかしやすい。政府はいよいよ信用ならぬ存在と化すだろう。

おいらは、いままで、政府当局者と専門家会議を分けていなかったが、これからは分けて考えることにする。しかし、専門家会議が解散させられることだし、誰がおいらの味方かあらためて見張ってやろうと思う。

けさタクシーにのったとたん運転手が「感染者が増えてますねぇ。第2波かな」と話しかけてきた。

じわじわ来ている印象を受ける。ドカンと急増しても不思議ではない。上の図は25日までのデータだが、26日も都内54人だそうで、全国では105人になった。1ヶ月半ぶりだ。
自粛を徹底させなければ感染者数は増えていくはずだ。
政府は、あぶないあぶないと警告する専門家会議を解散させた。西村大臣の決断だ。かれは、罪人の道を進んでいる。
自粛をとるか経済をとるかといえば、政府は経済をとる。賭けである。死亡率が低いので、非難されても最低限で済むと踏んでいるのだ。少しくらいなら死んでもしかたない。大多数を稼げない状態におくよりはマシだという判断である。自粛は正しいかもしれないが、人々を困窮させれば、政権は倒され、治安も乱れる。それは避けたいと考えれば、自粛という選択肢はなくなる。かといって、政府には、解決策はない。経済を再開させることは、ウイルス対策ではないからだ。ウイルスのほうはどうするのかね。感染の拡大はどうするのかね。それは止められないとあきらめているのが政府だ。医療が崩壊しないように、限度以上の患者は受け付けず、限度数を越えた新型コロナ患者は捨てるというのが政府のハラだ。
安倍大老以下、当局者は全員、罪を犯しつつある。小を捨てて、大を活かす。そんな方針はいつものやり口だが、それで社会を救えると信じ切ってもらっては困る。それは罪の道だからだ。

バナーをクリックして、あなたも投票しよう。

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コロナ当局者の功罪は問えるか!!

上記バナーをクリックすれば、2020新型コロナ東京裁判のページが開きます。新型コロナの対策を行なってきた政府自治体当局者50人がリストアップサれています。かれら一人ひとりの、当局者・責任者としての有罪無罪を投票しましょう。

やりかたは、かんたん。ボタンをクリックするだけ。約50人の当局者の発言と行動を、あなたが判定できます。

人の罪を問うのはたいへん難しいことです。一般国民の私達は、詳しい経緯や事情をしらないので、安易な批判はできません。しかし、唯一、私達ができる方法があります。それは、「社会の木鐸に聞き耳をたてること」です。

社会の木鐸とは、社会に真実を告げる打楽器のこと。現代では、新聞、テレビ、雑誌、ネットなど、私達が身近に聞くことができる論評のことです。
これに聞き耳をたてていれば、当局者の発言や行動が必ず聞こえてきます。
・どの人がどんなことを言った。
・どの人がどんなことをした
・どの人がどんなことをせずに、シカトした。
・どの人はやりたくないことを巧妙にサボタージュした
など、新聞やテレビや雑誌やネットで論評を見つけたとき、あなたは、その人のその言動に、意見を持つでしょう。
・いいことしてると思うなら、無罪です。
・おかしなことしてるなら、有罪です。
・おかしなことを言っているなら、有罪です。
・やるべきことをしているなら、無罪です。
・やるべきことをしてないなら、有罪です。
・やってはいけないことをしてるなら、有罪です。
・言い訳しているなら、有罪です。
・予定より遅れているなら有罪です。
新聞、テレビ、雑誌、ネットなどで論じる人たちは、当局者の言動について、敏感に観察し、批判や称賛を遠慮せずに述べています。
あなたの目にとまった批判や称賛にあなたが同意できるなら、それがあなたの意見と言えます。自分単独で当局者を批判する意見を打ち立てるのは困難でも、新聞、テレビ、雑誌、ネットで批判をみてそれに賛成できるなら、「2020新型コロナ東京裁判」サイトで、有罪を投票できます。当局者がよくやっていると褒めるに値するなら、無罪を投票できます。
つまり、あなたは、自分で検事や弁護士にならなくても、しっかりした論評を行なっている人の記事や番組を見て、その当局者の有罪無罪をきめることができます。
ですから、たとえば、総理大臣の批判をしている論評に同意できるなら、サイトに来て、有罪に投票すればよいのです、翌日、財務大臣に関する記事で有罪と思えば、サイトに来て有罪投票をすればよいのです。あなたが有罪と思うことについて、別の人は無罪と思うかもしれません。無罪と思う人はサイトに来て無罪を投票するでしょう。結果として、有罪の投票数と無罪の投票数を比べれば、全体の趨勢がわかるでしょう。

褒めるに値することでも、褒めるのではなく、単に無罪を与えるだけというのは不公平にみえるかもしれません。しかし、かれらは、当局者です。すなわち、国民から権限を与えられているのであり、ちゃんとしたことがやれて当然なのです。やれて当然なのですから、褒める必要はありません。
当局者には、
・いいかげんなことや
・約束破りや、
・できもしないことをできると空約束することや、
・美味しいところを食い逃げすることや
・やるやるといって、さぼって時間を失うことや
・的外れの、口先だけの立派なプランという嘘をつくことや
・結果的に自分の裁量権を「焼け太り」させるようなこと
など、許されません。
当局者は役人ですので、法を遵守しながらちょろまかす技術を身につけています。それを監視する側の人は、注意しなければなりません。猜疑の目で見ることで彼らとの分断を作るのではなく、あえてそういう目で彼らを監理することで、かれらも甘やかされることなく、良い当局者として育っていくのです。

有罪ときめつけられたあいてが傷つくことは察することができるでしょう。それでも有罪と投票するからには、ふさわしい理由が備わっているべきです。有罪投票は慎重に、しかし、大胆に。はっきりと功罪をつげることは、この社会をより良くする最初の一歩になるでしょう。

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