自民政府は「コロナはもういい。経済まわせ」。首相たちが「重症者は増えていない。病床は余裕がある」と言い続けていたとき、医療現場は、「もう、限界!」人員数不足と過労で逼迫しはじめていた。次どうなるか考えるのを拒む政治家が、感染抑制の邪魔になっている。

最新コロナ情勢
新規感染者全国2024人。
東京372人。
大阪318人。

おいらの占い師の本能では、ここ数日みられているのは爆発的感染の兆候ではなく。11月半ばの3連休に起きた感染の増加が済んで、天井を過ぎたかんじである。

一方、医療体制は、たったこれくらいの感染者数で「ベッドが7割埋まった、働き手が確保できない」とか、悲鳴状態だ。厚労省は、夏から何も準備してこなかった。
保健所の人員リソースをクラスター鬼ごっこに費やす今の対策は、陽性者数が増えたときの感染者救済につながっていない。

田村大臣は、重症者が500人近くなって「危機的」「最悪事態も想定」と、危機感を表明している。足りないところに、保健師など1200人を派遣できるといっている。本当に派遣できるかどうかは、やってみないとやからない。

西村大臣は、「感染リスクが低い活動でも、社会全体の病床が逼迫してきたら、一定の制約を受ける」と述べた。行き届かない言葉だが、いいたいことは、つまり、「自分の行動はやっても大丈夫と考えず、大丈夫な行動でも自粛してやめるか回数をへらせ」ということだったようだ。接触するな、ということである。テレワークをやれと大臣は経済界に呼びかけたが、さて、どうなるか。たぶん、シカトされるだろう。西村大臣は分科会のお医者さんに取り込まれた、と揶揄するGOTO推進の首相・国交省の態度を見ていると、経済界は、なんで、自分らだけが、やりたくないことをやらなきゃならないの、ということになる。テレワークは経済促進に逆行すると考える経営者が多いからだ。

12月1日夜、都知事は再び首相に会って、GOTO事業停止を要請したが、勝ち取れなかった。都は、65歳以上の高齢者と基礎疾患者の利用自粛要請にとどめた。利用しない場合は、どんどん旅行していいってことだ。65歳以上の高齢者と基礎疾患者はそもそも旅行にセッキョクテキではない。だからこの要請は無意味なのだ。若い人はどんどん利用してくださいという、接触拡大のメッセージにしかならない。トランプが出し続けた暗黙の「マスクしないメッセージ」と同じくらい、タチが悪い。

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WHOによると、先週の世界のコロナ感染者数が9月半ば以来はじめての減少に転じた。この間、一貫して増えていた。

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