東京アラート、電通解体提案

東京都の感染者数が22人。なのに、明日、東京アラートをステップ3に緩めて、パチンコの営業も許すのだそうだ。

東京アラートは、都民にとってリマインダーでしかない。
ステップを設けて営業再開の許しを段階的にコントロールする狙いで始めた呼びかけだ。一般の生活者に呼びかけたものではなく、街のサービス業に呼びかけたものだ。指定された事業者に対する営業自粛のお願いにすぎないから、無視されている。パチンコ屋は数百軒がすでに延慶しているらしい。

金を稼がなくてはという切実な欲求を、コントロールすることはできまい。店もサービス業もかつてのように営業されることだろう。衛生や非接触のアイデアを取り入れるので感染させないですむ、ということではあるが、ビニールをたれ下げたりアクリルの仕切板を置くだけで感染防止できるというのは、あほみたいだ。店主も努力してるという弁明ができれば店を開いていいというだけのことに見える。

東京アラートそれ自体が、都知事ら幹部の自己満足にすぎなかったのではないか。ステップなしに一斉に自粛解禁するのが怖かったので、おそるおそる行うことにして東京アラートを決めたが、実際は、市民はもともと「おそるおそる」という心理で実質的な東京アラートをやってきたのだから、都からあらためての注意をもらわなくてもよかったのだ。それで、都の東京アラートは、無駄なことにエネルギーをつぎ込んだ失策の典型例になった。

なにか適切な政策を行わねばというプレッシャーがあるときに、空振りをしでかしてしまう。
5年前に、日経新聞が紙面を新しくしようと試みた。朝刊の第1面のトップ記事の大見出しの中に、企業名をデカデカといれることにしたのである。読者はすぐに気づいて、「日経は企業のプレスリリースをリライトしてるだけ」という不評を浴びせた。そのような記事の仕立て方は数カ月後には行われなくなった。これも、読者の期待してないことをやって失策となった事例だ。

行政機関にしろ企業にしろ、企画倒れを頻繁に起こす。そのたびに金が無駄になる。とりわけ政府機関の場合、金額が莫大である。
経産省が「持続化給付金」をくばるために行う事務手続きを電通とその関係団体に開かせたことについて、怪しいことをしているのではないかと疑われている。
電通は、行政の非ルーティーンの業務の分野の受注をほぼ独占している。普通の行政のルーティーンな部分では、そのためにつくった「士」のつく資格者が書類作りを行なう。税理士は税務署が要求する書類を用意させるための資格であり、社労士は厚生労働省が要求する書類を用意させるための資格である。東京でのオリンピックを取ってくることなど、非ルーティンな業務は、特定目的ごとにチームをつくって行なう以外にない。通常の役所の職員にはそれにかかわる余力がないので、役所の外に柔軟に動ける「タスクフォース」をつくることになる。日本の役所に企画部というセクションがあったにしても、かれらは役所の外にタスクフォースを結成する仕事に習熟していないので、自前で、タスクフォースを作れない。たとえば、そのタスクフォースに必要な人員として1000人集めるというようなかんたんなことも、役所が直接雇用できないとか・1000人を働かせるために必要な本部職員最低10人を内部では集められないとか、さまざまな実情で、まったく自前では手も足もでないのである。それで外注するしかないが、そんな外注をうけるの民間企業が、電通くらいしかないのである。

電通への発注を決める経産省のやりかたに思惑や不正やなれ合いがあるなら、電通は解体すべきである。電通をなくしてしまえば、経産省は電通を頼らない。電通を細切れに解体して、2つ以上の新会社が競争する状態にしてしまえば、スッキリするだろう。乱暴な話と思うかもしれないが、これが最も適切なやりからだ。永遠に競争する複数の事業体という仕組みが、健全な民主主義下の健全な資本主義のありようだ。電通は、政府業務の委託先として巨大になりすぎた。現在の政権と癒着しているかどうかはしらないが、癒着していないとしても、2つ以上に解体し、政府業務請負事業分野の健全な育成を図るべきである。

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