宣言後は、どうなるか?

テレビによると、明日の夕方以降に、政府の緊急事態宣言が出される。

出たあとはどういうことになっていくか、示してみよう。

①目標:感染拡大を抑える

西浦教授はグラフをしめして、「収束させるためには、人の接触を8割減にする」必要を述べた。人と会うのは、今までの2割以下にしてくれ、という話である。全国民がこのような行動変容をやることで、収束軌道に入れる、という教えだ。

このブログでは、4月1日の記事「宣言はまだか?」で、数理モデルとしてのグラフを紹介した。あのモデルでは、収束軌道にはいるには、「人と会う率を1%に減らせ」であった。これと、西浦教授のは「20%以下にせよ」だが、方法論としては同列だ。なぜなら、平均20%を実現するには、どうしても仕事で人と会わうため40%にしかできないひとがいるなら、家にとじこもって人と会わずに(0%)いられるひとが同人数必要になるからだ。1%を目指してはじめて平均で20%以下を達成できると考えるのが順当だからである。

政府は、「欧米で取られているような都市封鎖は法的にもやれない」ので、都市封鎖はないだろう。電車バスは普通に走るんだろう。

1%でやっと収束していく。■社会距離作戦をとった場合の世界での収束シミュレーション
https://fttsus.jp/covinfo/international/

数日前、西村大臣は、「いま、宣言をださないのは、このまま1日100人レベルの感染者で推移してくれたらいいなあ、という期待もある」とテレビで言っていた。なんだか、神風だのみのように聞こえた。政府大臣がこういうメンタリティをいまも引きずっているのなら、西浦教授の収束曲線を実現する施策はちゃらんぽらんになるだろう。政府や役人が収束曲線を意識した施策と指導ができるかどうか、それが心配である。

②補償はどうなる(休業ほか)

政府の宣言で、政府は補償を行わなければならなくなる。政府と財務省のハラにもよるが、いろいろの議論という名の駆け引きが行われ、姑息にも、美味しいとこ取りで動く省庁や族議員や業界団体などがいて、どういうことにおちつくのか、想像もつかない。明日の宣言時い補償について何も言わなければ、大非難が起こり、世論は激怒するだろう。

アメリカが200兆円を超える施策をするなら、日本も、100兆円をぶち上げる必要があるろう。それくらいの金額でないと、世論は納得しないだろう。
100兆円といっても、悪知恵のある財務省は、所得税に、東日本震災のあとで制度化した復興税1.2%と同様な新税を設けて、最終的には、対策総額の真水を10兆円以下に抑えようとするだろう。つまり、100兆円で「気前のよいとことを見せ」、コロナ対策新税で回収する作戦を取る。
気前が良いところを見せることで、安倍政権が落城しても、自民党政権は続くことになる。大震災のあと初めての総選挙で、民主党が滅びた轍は踏まないだろう。

③緊急事態の期間

3週間というアドバルーンがあがっているが、1ヶ月、つまり、5月の連休明けまでになるだろう。
3週間では、連休は自粛しないでよいことになる。おおいに皆で交わって遊べば、経済の代わりに、感染ウイルスが大繁盛するだろう。

期間が連休明けまででも、どう宣言を取り下げるかが難題だ。
さらに1~2ヶ月継続する必要が出てくるかもしれない。継続は、経済活動・学校教育にとって、我慢できない話になるので、妥結して着地するのは、「地域の実情にあわせて、柔軟に自粛の程度を緩めていく」ということだろう。
しかし、これが難しい。隣り合った地域で感染の危険がことなっても、危険の少ないところが単独で自粛解禁するのは、危険だということになる。

緊急事態宣言の前のときに行動規範と、宣言中の行動規範と、宣言期間が終わったあとの行動規範に、違いをつけるのは、おそらく不可能である。

結局、全日本でひとつ残さず地域が収束しないかぎり、宣言状態をやめるべきではないというのが、完璧主義者の主張になるだろう。
とすれば、補償の金をもっと増やして、ベーシンクインカムの形にして、「全国で、収束ではなく、終息宣言だせるまで、補償は続けるぞ」ということしかないのではないか。
政府財務省は、もっと金を用意しなければならないだろう。

④世界への対応

入国出国の管理制限をどう解くかも、難問だ。

相手国が非常事態宣言したままなら、とても入出国を緩めるわけにはいかないし、相手国が非常事態宣言の状態を終えたとしても、数週間は様子を見て、数カ月は厳密な対応で、おそるおそる少しずつ緩めていく、しかない。

幸い、ネット環境が崩れたわけではない。すべての交渉や会議はテレビ会議システムを使うことになるだろう。

物資や製品の輸出入については、いままでの契約やフォーキャスト(取引の数量を前もって伝えておく非公式の意思表示)は、やり直しになる。その交渉だけでも気が遠くなるような手間がかかるが、やってやれないことはない。残る課題は、流通上の支障がどうか、市場の需要動向がコロナ前に比べてどう変わったかわからないために、慎重に少ない量の取引になるということ。つまり、経済が縮むということだ。どれだけ縮むか、やってみないとわからないので、コロナ前の状態に復活するのがいつになるかという予測は、誰にもたてられない。

以上が、宣言後に起きるであろう動向の私の予言だ。
私は、自分個人の生活行動を決めたり行動したりするときでも、自分のこの予言を杖としようと思う。

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