緊急事態宣言、関西13日発令。中部も。死者4000人を突破。東京、重症患者さえ受け入れ困難に。厚労省幹部、「医師会はもっとコロナを引き受けろ」と無理強い。

3連休が終わり、緊急事態宣言が出て、さて、人々はどうする?

マスコミが指摘するように、今回の緊急事態宣言は警鐘効果が薄そうだ。

医療体制は逼迫し窮迫し、コロナ症状患者の救急受け入れができなくなっている。
・政府の勧める「緊急事態行動」では、
・リモートワークできる会社員はする。
・飲食店は協力金をもらって営業時間を短縮する。
・一般の人は、普通に自粛して暮らし、午後8時以降は特に自粛して外出を控える。
などのことになるのだが、こんなことだけで、急増する感染を抑制できるのか、心もとない。

悪い結果を予測するのが嫌いな日本人的心性に反するようだが、ネットやツイッターに感想や意見を発表している人の内容をざっとみた印象では、「1ヶ月後の未来について、みな、アカン結果になる」予感が9割だ。残りの1割は、「政府のいうとおりになればいいね」くらいの感想である。公式な世論調査でも、政府のコロナ対策を遅いと怒っている人が70%を超える。国民ひとりひとりは自分に自衛を言い聞かせているのは確かだが、政府はそれに頼りきりで、他には何もしていないようでもある。

片山元総務大臣が「国は年明けまで緊急事態宣言を出さなかったが、11月以来営業時間の短縮は自治体がやってきた。この対策は緊急事態対策の中身そのものだから、年明けの宣言で新規に始める中身がない。これでは、心に響かない」と言っていた。緊急事態宣言をだすことを政府が怯えているうちに、それモドキのことを中途半端にやってしまった、という指摘は的を射ている。
政府は、18日からの国会で法改正をして、懲罰を加えた特措法にするつもりのようだ。入院拒否者は100万円、時短拒否店舗は50万円という罰金案がリークされているが、これはアドバルーンだろう。
としても、看護学生や医学生を学徒動員したり、医療機関がコロナ患者引受を断れないようにしたり、命令で国民総動員できる仕掛けも用意したいのが、自民政府の右系政治家の狙いだ。これは危ないぞ。
2月7日に今の法での緊急事態宣言を終え、2月8日から、改正された法での緊急事態宣言に切り替える可能性もある。

個人としては、人々はみんな自分の価値観と習慣にしたがって、用心深い自衛行動を手探りするしかない。2月7日以降も、政府が「これに従ってください。従えば、コロナは抑制できます」と言わないかぎり、法を改正して罰金を課したところで、感染急減はできないだろう。

・最新コロナ状勢
新規感染者
全国4866人
東京1219人
神奈川695人
埼玉347人
千葉340人 1都3県合計2601人
大阪481人
兵庫154人
京都142人 関西3府県合計
福岡212人
愛知196人

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