医療体制が壊れた大阪はじめ一部地域、全国の医療機関では国の緊急事態宣言を待っている。少なくともGOTO中断しなければ、菅政府はもたない。

最新コロナ情勢
新規感染者全国2025人。
東京327人。
大阪310人。
死亡30人。
・旭川市が自衛隊を要請、大阪も打診中。
・「大阪の看護師等の人材確保に全力」と西村大臣。
・米、42%がワクチン接種しない。安全性が不明なため。
・「GOTOよりも医療機関を援助、従事者へ報酬を」と麻木公仁子氏。専門家でも政治家でもないが、ステークホルダーではない素人の声は天の声かも。
・ニューヨークでは12月15日からワクチン供給。

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おいらの見立て
・1週間前に見立てたとおり、この7日間は感染爆発せず、天井を形成したように見える。次の7日は全国ベースで1日1500人となり、その次の7日は1000ペースになるだろう。
・おいらがこう予言するのは、11月の最終週からは自粛的警戒論がたかまって人々が余計な外出を控えるようになったからだ。
・新規感染者数が頭打ちになっているのは、PCR検査数が増えていないからでもある。金沢大の准教授が死んだケースのように、PCRを断られるケースは非常に多いのではないか。発熱外来できるかかりつけ医をみつけるのは、一般人には難しい。殺到しては困るという理由で、どこの医療機関ができるのか公表されていないので、かくれんぼの鬼を探すような困難を、不慣れな発熱症状にパニック寸前の一般人に強いている。国が決めた保健所ルールは、弱いものを突っぱねてしまっている。発熱外来をしたくないかかりつけ医のほうが多い(コロナ感染防止の人的・設備的条件を整えられないところが多い)ので、ふだん付き合ってるかかりつけ医にかかろうとしても、来ないでくれといわれる。そのかかりつけ医も、発熱外来できる医療機関を教えてもらっていないから、紹介すらできない。こういうことが積み上がって、PCR検査を門前払いする結果になる。この門前払いがPCR検査数が増えない大きな理由であり、ひいては、新規感染者数が3000程度しか発見できない現状を引き起こしているのだ。元凶は、行政検査の運用プロトコルの不全にある。動かそうとしても動かない仕組みになってしまっている。アクセルを踏めば踏むほどエンジンブレーキが働くような、結果不全のからくりになっているのだ。
・ワクチン開始が近づいたアメリカでは、たぶん、ワクチン狂走騒ぎが始まるだろう。半数近くが安全性を疑って接種しないと行っているが、もう半分は、早く打ちたくて駆け回るはずだ。いったい何が起こるのか、予想がつかない。
・中国のワクチンは第3相治験ができてないので、効き目も安全性もわからない。ということになっているが、実態は少し違うのではないか。
第3相治験には何万人という治験参加者が必要だが、中国では早々にコロナ感染がおさまったので、コロナに暴露する機会がなく、「コロナに暴露され感染したけど、ワクチンでできた体内の抗体で打ち勝ちました」というデータの取りようがない。それで中国は、ブラジルなどコロナ感染の機会のある国で第3相の治験をやっている。
そう考えれば、中国のワクチンもデータが揃えば検討してよいはずだ。

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