世界は感染拡大へ。

昨日の東京では、感染者数が47人。うち18人はひとつのホストクラブで積極的にPCR検査したところ、無症状ながら発見された、ということで、西村大臣と知事は、「東京アラートを解除する方針に変更はない」と述べている。

夜の街」感染抑制で国と都一致 西村担当相と小池知事が会談

アメリカでは、18州で感染者増加。経済活動の再開が影響している。第2並の兆しと言われている。


韓国では、ナイトクラブや市場で大型のクラスターが発生し政府が無期限の自粛再開を宣言した。


北京では市場で集団感染。当局は、非常時にはいったと述べ、周辺住人5万人をPCR検査する。

北京の食品市場で新型コロナ集団感染

世界で感染が再発していることをみれば、同じウイルスの挙動だ、日本での感染拡大は時間の問題だろう。

たしかに、社会距離(距離2メートルを守る、マスク・フェイスシールド・消毒液でツバやエアロゾルを飛ばさない)はやってるけど、この実に中世的な感染対策だけでは、対応になっているとは思えない。


秋冬の感染は、春夏とは違うことになる。インフル、マイコプラズマが混じってくるので、熱や咳などの初期症状から振り分けするところから医療機関に多大な負荷がかかる。それで、混乱が生じ医療機関が崩壊していくだろう。

マイコプラズマの初期


そんなふうにならないためには、まえもってできるだけ多くのひとに検査するしかない。検査の方法も工夫できる。たとえば、PCR検査が負荷大でやりにくいなら、抗体検査という手もあるし、PCRを個人別にやらずにグループ式(多人数混載式)でやれば、効率的に感染者を絞り込める。保健所は国の指導であいかわらずクラスターおっかけに集中してるが、それ以外の想定外の感染経路については手つかずだ。武漢で市民1000万人のPCR検査をあっというまに行なったようなことが、日本ではなぜできないのか。できるけどやらないのではなく、やりたくてもヒトとモノが足りなくてできないのだ。医療機関が脆弱でPCR検査を検査できないのなら、アフリカの国々とおなじじゃないか。

経済考えるともう営業自粛はできない。
今回のアラート解除も、「都民から解除をせっつかれた」からだ。アラートは今回でもはややめるらしい。別のロードマップをつくるが、こんどは、業種別の営業自粛というようなやりかたはやらないそうだ。店ごとに感染防止策をとっているところとそうでないところを分けるような個別的自粛要請をプランするらしい。
だが、しょせん、ロードマップとは、経済の話である。症状のない感染というイヤらしい能力をもったウイルスをなんとかできなければ、感染拡大は防げない。感染したひとのうち発症する率が少ないにしても、持病持ちや高齢者では死亡率も高い。すでに世界中で432173人以上が死んでいる事実は無視できない。

2Mは200万のこと、

経済というのは、雇用を実現して給料を払い人々を養うことと、事業体そのものの活動を持続的にやれる状態をつくる行為である。資本主義でも社会主義でも「雇用で人々を養う」経済体制を行なう。もし、雇用なしに人々を養う体制ができたら、それこそが”共産主義社会”だろう。新型コロナで世界中で多くの雇用が失われたいま、再び雇用が満たされた社会にもどるよう、政府も事業体も人々も必死の努力を行おうとしているが、もとの状態に近い雇用はいつ達成できるとプランされているのだろうか。もし達成できなければ、社会はどうなるのだろう。

米国の失業者数は2000万人になる見込みとか。

アメリカの白人景観による黒人殺害問題をきっかけとして、世界中で「Black LIVES MATTER」(黒人のいのちはだいじだ)デモが行われている。

コロナのさいしゅうでなければこんなに盛り上がらなかったという見解があるが、たしかにそうだ。コロナでステイホームしたり交友生活も自粛したりで、いらいらしていた。コロナ前まで、メディアから与えられる商業的娯楽に頭を浸していたわれわれは、コロナ自粛で、娯楽三昧の生活が薄まり、人間的感覚が蘇ってきているのではないか。5月に日本で起きた黒川人事についてのツイッターでも盛り上がりも同列だが、つまりは、コロナによって皆が自分の生活スタイルを考え直す内省の体験を得たことで、社会や政治に対して感覚が敏感になっているのだ。そうだとすれば、世界で次に行われる選挙では、いままでの選挙とはことなった様相を呈することになるかもしれない。

これは応援か揶揄か?

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