飲食店が感染経路だったのはたったの9%。飲食店の時短に限定した緊急事態宣言は的外れだったんじゃないか。無症状の若者が道を歩いている。片っ端から検査すべし。

新しい変異種が続々(南ア、ブラジル、欧州各国から)

・新規感染者数
全国6080人
東京1494人 日曜最多
神奈川729人
埼玉414人
千葉388人 1都3県合計3025人
大阪532人
兵庫269人
京都146人 関西3府県合計817人
福岡284人
愛知343人

緊急事態宣言、効果薄か?

専門家の多くが、緊急事態宣言の効果に自信を持てないでいる。効果がないとは言えないが、劇的な抑制はのぞみ薄のようだ。減っていくのにかなりの時間がかかりそうなのだ。
緊急事態宣言はそもそも「医療体制の崩壊を防ぐこと」が最大の目標。患者数を急速に減らすことで、医療体制への負荷を減らすのが狙いだ。減るにしてもダラダラと減るのでは、入院必要患者の人数が日々溜まっていき、医療体制は常に満杯状態で新規受入不能になるのだ。これが医療崩壊だ。元栓を止めなければ溢れるのに、元栓が止められていないのだ。

今回の緊急事態宣言では元栓として「緊急事態行動」を示しているが、国民は元栓ではない。いくらお願いしても、元栓には変身できない。そういう意味では、政府は、「山へ洗濯に、川に木を切りに」行くような的外れをやっているのだ。

政府も国民の多数も「経済を止められない」という固定観念に陥っているが、それは「ひとの接触を閉じ込めたら、経済が止まる」という錯覚をもっているからだ。人の接触を止めても経済は止まらない。
昨年4月に8割の接触制限を提起した西浦教授は、GDPの3割落ち込みの責任を取らされる形で厚労省分科会から放逐された。彼は「接触を止めろ」と国民のに呼びかけたが、「経済を止めろ」と言ったわけではない。経済が落ちたことを接触を止めたことに結びつけて西浦氏をスケープゴートに仕立てたのは、政府の最大のまちがいだった。「接触制限による感染抑制」思想を殺し、「経済再生のために低感染の許容(ウイズコロナ)」思想に走ったのだ。

コロナウイルスを公共空間に漂わせたまま商売をするのは、コロナウイルスから身を守る商材を扱う商売人以外には、なんのメリットもない。しかし、政府は、コロナがいる社会で商売してくれ、と言っている。「ゼロコロナの社会をつくるのは不可能だから」というわけだ。
直接消費者と接触する飲食店、小売業、サービス業は、コロナのいる社会環境には、適応できない。コロナが残り続けるなら、それらの業種はどんどん廃れていくだろう。コロナ社会に生き残れる業種は、限られる。政府が、ゼロコロナではなく、ウイズコロナを前提にするなら、それは、社会構造の変更に通じる。政府のコロナ無策は、ある意味、構造改革をやっているとも言える。ばかばかしい話だが、社会建設は人間の手からこぼれ、ひとの手が届かない自然の下にもどったのかもしれない。

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