ワクチンを頼りにする風潮が支配的だが、何事も信じすぎず、ワクチンが空振りする事態も頭にいれておきたい。

新規感染者数
全国2279人。
東京639人。

/////////議論をしようじゃないか。


3390人のうち抗体確認者数は31人。0.91%だった。(12月14日~25日、無作為の3390人での調査)
別の統計、累計陽性者(上記に近い時期、12月7日)は、4万3992人。都の人口に対して0.32%。

つまり、陽性者として把握されてきた率は0.32%であるに対し、市中の感染率は0.91%だった。
逆にいえば、市中には0.91%の感染者がいたのに、陽性者として当局が把握し発表してきたのは0.32%だという話だ。

その差0.59%の人については、当局には(つまり、保健所・自治体・厚生労働省・分科会・内閣府・首相・マスコミには)、陽性者として存在しないことになってきたのだ。

当局が0.32%を把握しているとき、市中抗体保有者が0.91%だったということは、当局の発表のおよそ3倍(2.84倍)の陽性者が市中にいるということになる。(0.91÷0.32=2.84)

これは、12月時点での統計に基づく。いいかえれば、保健所は、法に基づいて全感染者を追いかける仕事をやってきたが、全量どころか、全量の35%程度しか、追跡できていない状態だったのだ。(0.32÷0.91=0.35)

その後、全国の保健所から次々と、「陽性者が増えすぎて追いきれない」という悲鳴が上がってきて、厚労省感染症課が「全量が無理なら、高齢者や施設入居者を重点的に経路を追え」つまり「市中の感染の経路追跡や、40代30代20代の濃厚接触者は重点的ではない」という指示を出した。悲鳴を上げてきた全国の保険所は、全量調査をやめてしまった。

全量調査をやめてしまった保健所が報告してくる数を、メディアは感染者数として伝えているが、それが実際の感染者数をあらわしているわけではない。全量追跡を標榜していた12月時点でも3倍の感染者が市中にいたが、全量調査をやめてしまったあとでは、その数をもとに倍数して推察するという論理的整合性させなくなってしまった。とはいえ、把握できてない市中感染者がどれくらいいるのかを知るのは不可欠の重要事だから、目安をつけたい。どうするか?

その日に行われた行政PCR検査の数も、1月に保健所が絞り込みを行い始めてから、ぐんと減っている。東京都の場合、1日1900件しか行っていない日もあった。1万5000件以上やってきた以前に比べれば、ものすごい絞り込みだ。感染数を調べるという業務を放棄したのに等しい。
なぜ、こうなったか?
去年の第1波のときにクラスター鬼ごっこにこだわって全量PCR検査を否定した厚労省(感染症課)は、メンツがあって態度方針を変えない。このクラスター鬼ごっこでなんとかなると主張した東北大の押谷氏が戦犯筆頭だが、押谷氏の主張を「PCR検査をしない」省益に結びつけた大坪氏はいまだ最上級幹部として在籍し、その大失敗は、いまだ修正されていない。つい最近になってから、行政検査以外の民間PCR検査で陽性になった人の報告を求めるなどといっているが、いまも、民間PCR検査の活用をキワモノ視し、マスコミがデータを勝手に使う危険があるとして、民間PCR検査会社には「陽性者数や率を公表するな」と規制している。PCR検査数の統計も、厚生労働省のホームページでは、「医療機関+民間検査機関」の合計数だけを出しており、保健所ごとの数も、民間検査書ごとの数も公表していない。PCR検査の実態を隠そう隠そうとする努力が見て取れまいか。

おいらは、東京の場合、果敢に、推定実数を10倍と考えることにした。500人と発表されたなら、きょうは、最大5000人陽性者が存在したのだろう、と考えるのである。1日500人は、緊急事態宣言の解除の目安の一つでもある。その時、実際は5000人なんだろうと考えるのである。
そう考えることで、道を歩いていて会う人、町に出てすれちがう人、電車に同乗して近くにいる人、会社仕事で合う人、などの中に必ず存在する、無症状だが感染しているかもしれない人との接触を、より鋭敏に用心できるからである。
1日5000人の感染者が増えているとして、14日隔離すべきだが町に出歩いている彼らの総数は、7万人ということになる。簡易な算術としては、1日500人と発表された日は7万人が東京にいる、というわけだ。うつす可能性がある7万人という数字でも1300万人の0.5%。200人とすれ違えば一人と出くわす計算だ。冒頭に紹介した0.91%よりかなり少ない。(0.91%なら100人にあえば、一人に出くわす)。

COCOAなる接触アプリのアンドロイド版が昨年9月から何の役にもたっていなかったという報道がなされたばかりだが、もともと陽性者である旨を登録しない限り役に立たないのだから、たとえプログラムのミスがなかった場合でさえ、全体の3割しか捉えられていない12月でも、全体の1割しか捕らえられていない現在でも、接触確認警告すべきものの10%~30%しかできていないといえる。

とにかく、公表されている感染数などのデータは、それが収集された規則ルールの合理性の検討抜きには使うべきではない。厳しい物差しをあてればあてるほど、使えるデータはなくなっていく。感染者数のデータが、収集の現実においてあまりに不備だらけだから、現実に対処する策を考える根拠としても使えない。科学が科学できない状態で、いったいどうすればよいのか。
「用心する個々人」に立ち戻って、眉に唾つけて、当局・マスコミからくるすべての情報を考えるしかない。売文業者のいい加減な口車は相手にすべきでない。言い訳を用意してからしゃべる役人当局者や御用研究者の言も信用ならない。そういう怪しいデータを「全用心」で鬼滅する態度で、ここしばらくは行くしかあるまい。期待の星のワクチンも、みんなが射った最後に射つくらいがよいだろう。
みんなが最後をのぞめば、だれも最初には射たない。そうだとしても、みんなが射った最後に射つくらいがよいだろう。あなたなら、この問題をどう解決するか。答えをきかせてくれ。

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