オリンピック中止53%。内閣支持率35%。(NHK)数字が語るのがすべてだ。夏には、自公が崩壊する。もう彼らにコロナをまかせていられない。

新規感染者数
全国6197
東京925人
さいたま278
千葉119。
神奈川277。

愛知578。
岐阜126
大阪974。
兵庫377。

京都116
奈良70

岡山133
広島124
福岡404。
熊本117

沖縄132
北海道421
(上記は、今回の波がはじまってから、感染者が100人を越えた県です)

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・政府はコロナの中で国民に満足も納得も与えられていない。それで、国民の側から行政訴訟の動きが出てきている。観点は3つあり、
(1)休業命令の違法性、
(2)ワクチン接種の遅れによる健康被害に関する損害訴訟、
(3)医療行政の失敗による自宅待機下でのコロナ死亡の訴訟
もうひとつ付け加えるべきと思うのは
(4)首相のチグハグ国会答弁で、国民が受けた失望という損害の訴訟
である。
これはもう、菅政権の終わりを皆が見ているというこことだ。

・首相や分科会があれこれ言っても、国民はもう言うことを聞く気がない。経済団体のトップは「リモートワークはこれ以上できない。去年の経験値で無理があることを体験してしまったから。呼びかけても従ってくれない」と、政府の指導をお願いを正面から断っている。一般の人も、マスク、社会的距離、手洗い などもうやっている。「一層の励行を」と言われるが、すでにやってる。分科会の言うことも、言葉はあっても実質がなさすぎる。百貨店協会は、生活に必要な売り場以外の休業を要請されているが、「生活に必要な売り場を増やす」という対策で、ブティックや贅沢品の売り場も営業する策を取って、休業要請にひっかからない解釈を始めた。解釈の権限は百貨店側にもある。医業者にもっと病床や医者や看護師を出せと圧力をかけても、いままで病床を削る政策にしたがってきたから転用の余裕はありませんとボールを投げ返されている。厚労省に神通力がないので、首相は自衛隊や総務省ルートでワクチン接種の増強に必死だ。が、自衛隊は集団接種会場の運営を民間(日本旅行)に丸投げ。1日100万人は掛け声に過ぎず、自治体の3分の1が7月末までに高齢者接種を終わらせられそうにない。
こうして「リモートワーク、行動変容、休業要請、ワクチン接種増強」を拒まれて、政府当局者は立ち往生している。根本原因は政府当局自公指導者への不信だ。人心を一新しないかぎり、どうにもならないだろう。

・変異株が主流になり、その変異株は(1)感染力1.3~1.9倍、(2)若い人も感染する、(3)重篤化しやすいと、専門家が大きく警鐘を鳴らしている。感染力の強さについては具体的に、(1)ウレタンマスクではウイルスは素通りする、不織布マスクにせよ、(2)3密ではなく、1密でも感染するので人と会うな、と言っている。

・重要なことは、マスクしてれば人と会ってOKというのではなく、人と会うなである。生活変容(マスク、社会的距離、手洗い)はできているので、あとやるべきことは、外出変容だ。
(1)パーティ、会食の絶対禁止を守らせる。政治家のパーティも禁止、結婚式もあとにしろ、
(2)仕事で人に会いにいくな、リモートですませよ、電車バスなど公共交通手段に乗るな、企業や店は顧客を集めるイベントをやるな
(3)用事や慣習による外出(葬式法事お盆など親族の会合、寺社への参拝も、節句の祝い事)禁止。
である。
もちろん、
(4)すぐ興奮して自分が見えなくなり飲酒騒ぎをやる世代(18~30歳)の突発的行動
も大きな問題だ。自制が効かない人たちは、強制的に抑えるしかない。

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