コロナ後の世界経済はどうなる?

フォーブスの記事で「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」というのがあった。それぞれの大先生の内容を、おいらなりに、短く簡潔に、リーダーズダイジェストしてみる。

//////////////////////////ダイジェストで紹介///////////////////

スティグリッツ(ノーベル経済学賞)

弱いことがわかったグローバル・サプライチェーンを、長期的な視野と弾力性あるものにしていく動きになる。アメリカでは皆保険になる。

シラー(エール大)

ウイルスは人類共通の敵と身にしみてわかったので、世界の結束が促されるだろう。ベーシックインカムが導入される。

コビナート(IMF)

コロナが終わっても、人々は国外に出る旅行を控えるようになる。国境の強化や保護主義をあおる政治家が、公衆衛生を名目に、人々を縛る危険が増す。

ラインハート(ハーバード大)

世界の国々の何割かがデフォルトする可能性がある。デフォルトした国は何十年にわたって世界経済のプレーヤーになれず、苦しみ続ける。人為的に金利を抑える金融抑圧があると、ヒト・もの・かねの移動が大きく損なわれる。サピライチェーン・国際旅行の安全性は常に懸念されるため、各国とも日用品の自給率を上げる。

ボーゼン(ピーターソン研究所)

1:デフレが起こり、経済は長期停滞する。貯蓄に励むので、デフレが益々進む。
2:富裕国と貧乏国の、危機対応能力の差が広がる。
3:ドル買いに走り、過剰なドル依存になる。
4:経済ナショナリズムが表立つ
各国が鎖国的政策をとれば、1と2が悪化し。3では金融覇権争いが起きる。

ブラサド(コーネル大)

中銀に「経済総崩れを防ぐ」役割が高まる。しかし、通貨の番人だけしていたいタイプの中銀には、その役は果たせない。

ドゥーズ(コロンビア大)

『ナチス 破壊の経済』の著者アダム・トゥーズ(コロンビア大学教授)

多くの小売が再開できず、その雇用が永遠に失われる。小規模経営者と家族が悲惨な状況に置かれる。
第1弾の経済対策だけではあきらかに不十分。何度もやる必要がでるが、体力的にできない国もある。累積債務に対処するための荒療治(インフレ、国債帳消し、その他の公的債務の組織的デフォルト)もありうる。リスクをとった経済政策をできなければ、景気悪化を延々と続けることになる。

タイソン(カリフォルニア大バークレー校)

仕事のディジタル化、アートメ化が加速する。中スキルの仕事がなくなり、高スキルの仕事が増える。平均賃金は停滞し、所得格差が生じる。小売、旅行、教育、対面サービス業は縮小する。景気回復後も、低賃金低スキルのしごと、小売業は復活しない。警察公務員、消防、警備、物流、公共交通、食品の雇用が増え、賃上げと福利厚生が増える。雇用は、パートタイム、単発請負(ギグワーク)、ダブルエンプロイ(複数の企業に務める)が増える。
グローバル化の主導はアメリカではなく、中国。

マブバニ(シンガポール大)

中国中心の世界経済になる。

/////////////紹介おわり///////////////////////////////

以上が、世界の賢人たちの見解だ。

ここで、もうあかんと言われている業種についているヒトは、転職も計算しておかねば。。。
いま外国に行ってしまっているサプライチェーンで扱われている製品を、国産化する事業もよいかもしれない。海外で調達するより国内で調達する安心感をマーケティングに乗せるのだ。

ところで、緊急避難・救済の政策は?

ところで、先々のことより、いまどうするんだ!
いまコロナに収入を断たれてしまった人々をどう救うのか?
答え①:生活維持は自己責任です。貯金で喰って行ってね。
答え②:国から貸すので、とりあえず、生き延びてから返してください。
答え③:国が生活保護みたいに支給しますので、申請してください。
答え④:米と卵を支給するので、たまごがけご飯で当面をしのいでください。
答え⑤:日本には金融資産1億円以上の富裕層が260万人います。その財産を国に提供してもらうこととするので、260兆円の国民救済原資ができます。
答え⑥:困ってるひとがいたら、民生委員と向こう三軒・両隣の家で助け、かかった金は国からもらいます。

1945年敗戦後の地獄的様相に匹敵する困窮が1000万から2000万の世帯に起きると覚悟した対処が必要だ。もちろん、麻生財務大臣は、先頭に立って全財産を国に差し出す見本にならねばならない。
38万人の国家公務員と300万人の地方公務員が困らずに生活できるだろう。一流企業の労働者で連合所属の600万人も餓死しない。年金支給も行われるので、年寄はなんとかなる。生活保護を受けている200万人もなんとかなる。

直撃されてあとがないのは、都会に在って自営業や自由業をしていた人々、就職氷河期で正規職につけなかった50万人、自分探しをしていた若者、バイトがなくなって大学に行けなくなった若者などだ。小規模な飲食業やサービス業は生き残れないという指摘どおりだとすれば、それが維持してきた雇用1000万が失われる。

収入が絶えて絶望すれば、犯罪に及ぶ人も増える。


彼らは、粗暴で、短絡的で、目の前の弱者を食い物にする。
「こうなったのもコロナの「せい。おれは悪くない。何をやってもおれは無罪だ」という転倒した犯罪感で逃げようとする悪党が増える。
この国が安全・安心な社会だというまずまずの自己評価は根拠がなくなり、「危険で不安な」社会だという認識に取って代わられるかもしれない。

格差が増大するなか、おしつけがましい「ワンチーム精神」は生まれ得ない。メダル級のスポーツ選手が「みなさん、ぼくの頑張る姿をみて、勇気と頑張りをもらってください」という、とんちんかんな思い違いもなくなるだろう。

コロナ後の「新現実」は、きっと、てきびしく、不愉快で、ストレスフルで、やり場のない怒りに悶えるようなしろものだろう。6チャンネルの安住アナウンサーのような、暴風雨を受け流すテクをもつ人を見本にすればいい。フェンシングの大田氏のような、ちょいとつついて点を稼ぎ、そつなく、すぐ引っ込んで防衛体制を取るような動作を行動スタイルにすれば、確実な稼ぎを得ながら生きていけるだろう。

「新現実」の時代、怒ると負けだ。家族にも、駅ですれ違う人にも、職場でも、だまっていても、周辺は、ストレスとテンションが高い。互いにヘマはやるものだ。周りにいる弱い個人に怒っても仕方がない。怒りをぶつけるべき相手は、現実を救済できない社会制度と行動力のない議員たちだ。

Visits: 336



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA