緊急事態を総括する。

緊急事態宣言が解除された。今回は1月7日から3月21日までだった。目的は、第3波に対抗するということで、時短とか自粛呼びかけとかを行なった。期間中に病床が逼迫した。医師会はじめ現場の医師が悲鳴を上げ続けた。政府は、「小池知事の非協力が悪い・民間医療機関がコロナ病床を引き受けたがらない」と関係者に文句を言い続けた。1月厚労省は保健所を感染者追跡義務から解放し、厚労省傘下の感染研は、変異株のDNA検査の数を5~10%にしぼった。これで感染の状況を的確に把握できなくなった。3月7日何をしていいかわからなくなった政府は、全国で1000人以上の感染者が続いているにも関わらず、首都圏以外の緊急事態宣言を解除した。首都圏以外の自治体は勇み立ち、たとえば、宮城県はGOTOイートを実施し、感染者が急増し始めた16日になるまでそれを続けた。大阪は時短を月末まで継続することを言い訳にしたが、府民の行動が感染拡大リバウンドの結果を生むことを静止できなかった。
首都圏も全国もすでにリバウンド状態にあるのに、宣言は解除された。感染医療の科学的推論ではなく、政治的ムードによる無理筋の解除であると言えよう。

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ワクチン接種が順調に進展するのかはわからない。1億回分は6月末までに確保できるというが、接種数が月々1000万人単位で増えなければ、集団免疫獲得の朗報をきくことはできない。今のワクチンは半年以上抗体が残るとは保証されていないからだ。まして、血栓のリスクという重大な副反応の件も政治的な宥め以上の判断は示されておらず、初期型ウイルスに効くワクチンが契約済みだとしても、今後は主流になると予測される変異型ウイルスには効果が薄いという指摘も解決されていない。去年信じていたようには、いま我々の入手できるワクチンは救世主ではないかもしれないのだ。

ワクチンにも不安がつきまとい、治療薬は未だ開発されずという全体の状況を考えると、人類はけっしてコロナウイルスに勝てているとは言えない。勝負はついていないが、勝てる見込みも見積もれないままだ。
この苦しい状況の中で、なんとか生き延びる最良の方針は、感染しないことだ。個人は感染しない生活をすべきであり、政府は国民が感染の機会に出くわさないですむような施策を実施しなければならない。
羹に懲りて膾を吹くばかりの厚労省は、走らぬ馬である。政府も国民もこの部局に仕事をやらせるしかないが、期待しても徒労に終わるだろう。感染の連鎖が自然鎮火し、COVIT-19ウイルスを殺せる治療薬が手に入るまで、民は、火の粉を避ける生き方を徹底しなければならない。解決法は、唯一それだけである。

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