対コロナ、日本戦線、戦犯はだれ 追加戦犯2


けさ、アクセス数をカウントしてみた。

第1位 対コロナ、日本戦線、戦犯はだれ 2020年4月11日

第2位 自粛解除は近いのか 2020年4月25日

第3位 テレビ、レムデシビル、アビガン 2020年4月29日

第4位 コロナ後の世界経済はどうなる? 2020年4月26日 

という順位だ。現在に近い日付の記事が読まれやすいというのはわかるが、1ヶ月も前の記事がトップなのは、その記事に興味をひかれる来訪者が多い、ということだろう。
この記事のキーワードは「戦犯」である。
こんな語に関心が集まるのは、「PCRが少なすぎるとか、政府のケチさ加減に嫌気が差さすとか、現在の日本がこうなっているのはなぜか、誰かが何かをまちがったからではないのか」という思いが多くに人にあるからだ。

政府自民党よりのコメンテーターは、「いまは戦いのときだ。終わってから検証しよう」という、ものわかりのいい発言をするが、その裏の下心を見抜いて置かねばならない。「いまは、とりあえず、黙っててね。75日たったらすっかり忘れてね」というのが、彼らの下心である。

今日は、「戦犯」の第2弾をやる。

西浦氏は戦犯確定。

さて、いつものように、細かいことをはっきりさせよう。西浦氏の失敗について、である。

テレビも新聞も、経営者も生活者も皆が一番気にしていることは、緊急事態宣言を解除する基準だ。どういう基準で、経済を再開するのか、どういう基準で学校を再開するのか、どういう基準で文化行動を再開するのか、という基準のことだ。この基準を説明しているとき、専門家会議の西浦氏が、奇妙な発言をした。「自粛で感染者が減れば、すべてにPCR検査ができるのだ、それをひとつひとつ追っていけば、コロナを収束できる」
この発言には、心底おどろいた。「それをひとつひとつ追う」係はだれにするのか? 保健所にやらせて飽和して失敗したことを、またしても保健所にやらせるつもりか?
なにか秘密の手があるのなら教えてもらいたいものだが、「自粛で感染者が減れば」というだけでは、「妙手」とは言えまい。ネットニュースによると、いま、PCR検査は7日待ち!だそうだ。こんな状態でも「クラスター鬼ごっこ」をやり続けるのが日本にとって最適と判断しているこの科学者の頭の中は、かなりオソマツくんなのではないか。
4月11日の記事では、西浦氏は反省すれば戦犯にならないですむという扱いだったが、1ヶ月たってのこの発言で、彼は自分が戦犯であることを自白した。発言から透けて見える素の彼は、モラルハザードをわかってない低レベルの研究者だということだ。こういう格下の学者は、自分が発案した技法プロトコルしか頼れないので、それにこだわり続ける。そして、周りを巻き込んで、みんなで仲良く破局までずるずると沈み込む、のである。

西浦氏は、A級戦犯だ。さらに悪いことは「周りを巻き込んで」ということである。西浦氏はいつのまにか、小池氏のコロナ顧問になった。東京都のコロナ対策をやるアドバイザーとして小池氏がお願いしたのか、尾身氏か岡部氏の推薦でそうなったかだ。


つまり、西浦氏の考えをベースにして、都はコロナ対策をするということだ。いま、都の体たらくは、国に決別して独自モデルを立ててやっている大阪の実績に比べれば、一目瞭然である。

3月下旬、西浦氏と厚労省職員がデータをもって大阪に行ったとき、大阪の吉村氏は、そのデータをテレビで公開した。厚生省と西浦氏は、非公式内部情報のデータを使って吉村氏を同意させ、西浦氏のコロナ対策を採用させようとしたのだ。その手に乗ってたまるか。吉村氏が、部外秘の資料を公表したときの気持ちはそんなところだろう。一方、東京都の小池氏は、同じように西浦氏と厚労省職員の内々の訪問をうけ、「だまっててね」扱いのデータを見せられて、落城した。小池氏は、西浦氏を顧問(諮問相手)に決め、厚労省の軍門に降ったのである。

大阪は、大阪モデルを立てて国の言うことを聞かず、東京は、広報部長以上の仕事がいまいちわかってない小池氏の同意で、厚労省のいうことに従う体制になったのである。国からみれば、東京と大阪を抑えれば、他の45道府県もそれについてくるという計算のもとに、西浦氏という権威をつかっておさえこもうとしたのだが、大阪には暴れられてしまった。
西浦氏が都知事や府知事を説得するために持ち込んだ「部外秘」クラスの資料文書は、パラメータをいじくればいくらでも異なった意味になる類のものだ。
今回、緊急事態宣言を延長するについての説明で、西浦氏は、「実効再生産数(effective reproductive number: R)を、0.7とか0.5で計算した」と延べたが、今朝のテレビ朝日によると、「0.5とか0.7の根拠はなにか?」と問い合わせしても、回答がないそうだ。

根拠のないデータ値で研究論文を書けば、STAP細胞事件と同じことになる。
データ値が足りないとき、推定値として蓋然性が高い値を付け加えて論文を書けば、でっちあげではないが、根拠の薄い論文となる。


推定値を加えて行えば、どんなカーブフィッティングも実現できる。辻褄を合わせたデータを恣意的に使うことは、詐欺にちかいので、科学者の論文は、他の科学者が厳密に査読(ピーアレビュー)したあとでしか、評価されない。
しかし、西浦氏が小池氏や吉村氏に持ち込んだ「内部資料」は、だれの査読もされていないものだった。

にもかかわらず、それを根拠に大阪と東京が合計2000万人を対象とするコロナ対策を立てていくべきだと政府側から根回ししていったのは、大間違いである。
今回テレビ朝日が「0.5とか0.7の根拠はなにか?」と問い合わせするのは、岡田氏なら査読的に読みこなして、根拠があるかどうかの見解を表明できるからだ。いまのところ、回答がないということだ。厚労省と専門家会議は、内々に、5チャンネルの朝の番組を無視することにしているのかもしれない。もし、西浦氏が回答しないのなら、西浦氏は小保方氏の類か?という疑念を、永遠に、払えないだろう。

ここでもう一度はっきりさせておこう。

西浦氏はまごうかたなき、A級戦犯だ。

4月11日記事での戦犯指名は、日本でコロナが始まった1月中旬から、緊急事態宣言が出た4月初旬までのそれぞれの行為と発言に対してのものであった。
その後のことも、彼ら一人ひとりの行動と発言から、貢献度や戦犯性を指摘していかねばならない。

その後1ヶ月経過し、緊急事態宣言の期限が延長された。5月末で終了するそうだ。再延長は、政治的には「ない」。感染の動向からいえば再延長も「ありうる」だろうが、米国の動向と同様、のどから手が出るほど経済再開を望む人々と、再開は拙速すぎると考える人々の、押し合いになるだろう。感染動向のA段階でどの業種は再開。どの業種はB段階。どの業種はC段階で再開、というようなセコセコした区分立てで決めていくのだろう。感染動向をA、B、C、、、、と細かく分けるとき、数値的に分けることがわかりやすいが、なぜその数値を判断の目安にするのか?という議論が必ず起きて、その区分の信頼性が疑われることになる。数値ではなく、幅のある解釈ができる言葉で区分を行うなら、解釈に幅があるのだから、これもまた、その区分の信頼性が曖昧になる。

どちらにしても、判断基準への【信頼=不信】【厳密=曖昧】論争は、絶え間なく続くだろう。人々は、示された基準を信用するか迷うことになる。
信用しないのなら、大阪が「大阪モデル」をやっているように、個々人は「わ・た・し・モデル」の行動再開基準を考え抜くしかない。
お国が示してくれる判断基準が正しいとは限らない。知事さまが示してくれる基準が適切とは限らない。自分の環境と条件にあった自分流の「再開基準」と「再開行動」を考え出して、それを実施することが必要なのだ。
自分流というのは、やりにくいものだ。だれかが示唆してくれることをお好みで選ぶのが気楽である。しかし、今回はそうも言ってられない。同居する家族の数、年齢・健康度合い、住居の広さ・部屋数、仕事場での感染防止策、使う交通、知友との付き合いの欠かせなさ、どれもこれも、個人ごとに異なるので、「再開の基準」も「再開する行動」も皆、異なる。だから、たとえ、国が「5月末で緊急事態を止めます」と言っても、それに従う必要はない。あなたは、あなたの置かれた条件で決めればよい。

戦犯の話に戻る。

コロナでの戦犯とは、
・人々を誤った考えに導き、
・不安を増長し、
・不便とストレスを高め、
・もっとマシな結果を導く別のやり方を取らず、
・方向転換や撤収の時期を読み誤る
指導者のことである。こんかいの指導者とは、
・・感染防止策を国家組織を挙げて動かす政治の指導者と、
・・感染防止策を提案するテクノクラート(コロナの場合は、厚労省の上級役人と、専門家会議の研究系の医師)
である。
マスコミやコメンテーターや解説委員らは、指導者ではないから、戦犯はいない。

今回の記事で追加指名する戦犯は、数は多くない。前回の記事であらかたリストアップしたからである。
そこで、以下では、まず、前回の記事を再掲して、戦犯の人名を確認しておこう。長い記事を全文引用する。既読のひとは、下へスクロールして
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/////////////4月11日記事の全文引用 終わり///////////////////
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のところの下から読み始めればよい。

では、始めよう。

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/////////////4月11日記事の全文引用 始まり//////////////////
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対コロナ、日本戦線、戦犯は誰か?

2020年4月11日 12:07 午後 by coronalifeちくてつ

トランプ大統領は8日、「すべての国が適切に扱われるべきなのに、WHOは極めて中国寄りだ」と、テドロス事務局長を批判。この立場では、テドロスは、A級戦犯ということになろう。

テドロス氏
トランプ氏

以前から、トランプは、「初期に中国が隠蔽したために、世界の対策が2ヶ月遅れた」と言っており、トランプ氏にすれば、中国こそが、A級戦犯であろう。

解任された湖北省党書紀

中国国内では、習近平主席は、2月中旬、湖北省と武漢市の共産党トップを解任している。中国国内的には、この二人がA級戦犯であって、習近平は戦犯ではない。が、共産党の政治宣伝としてはそうでも、民衆は、それを信じていないかも。初期に甘く見て何もしなかった点を思い出している民衆は、習近平こそがA級戦犯であろう。

習氏

トランプ本人も、初期の習近平と同じく、コロナを甘く見て、この大流行を招いたという点で、A級戦犯だ。

たとえ、今になって政治家たちが「努力と献身の姿勢」をみせたとしても、戦犯であることは取り消せない。

ひるがえって、日本はどうか。
いまから先もコロナ事態は続くが、緊急事態宣言はひとつの区切りである。

日本でのコロナ第一号(1月16日)から緊急事態宣言(4月7日)までを、総括してみよう。

政治家で、A級戦犯なのは、

安倍晋三首相:A級戦犯
麻生財務大臣:A級戦犯
菅官房長官:A級戦犯
加藤厚労大臣:A級戦犯
西村経済再生大臣:A級戦犯
小池都知事:A級戦犯

麻生氏と安倍氏
西村氏と加藤氏

この6人の大罪は、
「IOCと東京オリンピックについて協議する日程の都合で、時間を大幅にロスし、コロナ流行の危険に目をつぶり、日本国民を危機に陥れたこと」
ならびに、小池知事を除く5人は、
「経済へのダメージを恐れて、緊急事態宣言後も、あと2週間様子を見るという生ぬるい態度を強行して、感染拡大防止を大きく手抜きしたこと」
並びに、加藤厚労大臣については、
「事務官僚からもらった文章をよむだけという無能レベルを露呈し、なにひとつ、イニシアティブある感染症対策を行わなかった」
である。

小池氏と菅氏

専門家会議でA級戦犯なのは

尾身副座長:A級戦犯
脇田感染研所長:A級戦犯
岡部川崎市健康安全研究所:A級戦犯
押谷東北大大学院教授:A級戦犯
西浦北大教授:A級戦犯

脇田氏と尾身氏と押谷氏

この5人は、公衆衛生の専門家ではない。普段から厚生性労働省の感染症予算を独占的に分けてもらっている感染症の御用学者であり、今回も、あたりまえにように、厚生労働省や内閣官房や首相補佐の人々への忖度の中で仕事をした。さらに、自分の研究縄張りへの我田引水を繰り返し、世界医学の主流派がクビを傾げる「クラスター鬼ごっこ作戦」にこだわりつづけた。そのデータ取得のために、現場の保健所の人々を酷使した。その結果、保健所の職員を疲弊させ、結局は、クラスター鬼ごっこ作戦さえ遂行不能となった。市中感染率を把握するために「検査・検査・検査」というプランBには一顧だにせず、国民を危機に陥れた。この5人は、共犯者である。
個々の罪では、尾身副座長の罪は、なにか要求してくる政治筋とは、半ばをとって答えを出してきたことにある。足して2でわるのが大人の流儀だと考えているリーダーに、エッジのたった提言ができるわけがない。尾身氏の2月から3月中旬におけるあいまいで妥協的で先見性のない態度が、国民の気持ちに緩みをもたらし、こんにちの感染拡大を招いた、尾身氏には、自分の言説が導火線を敷く危険があったことを自覚してこなかった罪がある。手短にいえば、この人の罪は、導火線を敷いた罪である。
脇田座長は、C型肝炎が専門領域だ。そのため、座長の座にありながら、専門家会議の中で発言に重みがない。気の毒だが、ありていにいえば、コロナについては、無能レベルに達している。国立感染症研究所の所長だからという理由だけで、コロナ専門家会議の座長に座らされたのは、厚生労働省の旧来からの秩序感覚にしたがったからである。その人の専門性や能力を客観的に評価して選ばれた人選ではない。脇田氏は、みずからが不適格者であることを自覚しているのではなかろうか。座長を辞退すべきであった。専門家会議で、何を政府に提言するかを決めるとき、この無能レベルのひとが名目的な決定権者になっているべきではない。罪はおおきい。


老獪な岡部氏は、座長の脇田氏の欠点につけこんで、会議の提言を自分好みの方向に引張っていっている。これを補佐と言うべきか悪だくみというべきかは、専門家会議の議事録を見てみないと判定できない。だが、議事録は公開されていない。その状態なら、あとになって行くらでも改竄できるから、議事録も信頼できそうにないということになる。岡部氏の罪は、責任を脇田氏にとらせながら、若手にやりたいことをやらせて恩を売ったり操ったりしている陰謀の罪である。


押谷氏は若手ではないが、クラスター班というチームをたてることで、まんまと、若手の代表のようなポジションに坐ってしまった。若手である西浦氏の「クラスター」研究手法を使ってまとめた提言なら科学的に見える、と押谷氏は見抜いた。そして、西浦氏が大学で行っているクラスター研究手法を、専門家会議の公式な叡智としてもちあげ、専門家会議がなにか仕事している証拠品に化けさせたのである。クラスター研究手法は、西浦氏が研究室でやっている私的な手法にすぎない。そのため、世界からは、日本だけが世界のやりかたと違うやり方をはじめた、とクビを傾げられた。押谷氏は、研究室の1テーマにすぎなかったクラスター研究手法に、いきなり、国のお墨付きを与えた。ほかに、世界のメインストリーム(主流派)がやっている方法、PCR検査をがんがんやって市中のすべての感染をすべてもぐら叩きする作戦をとることもできたが、そうしなかった。そうしなかったのは、厚生労働省の幹部役人から「じつは日本では、微々たる量しかPCR検査できない。機器・試薬・人員すべて不足。国としては、韓国や中国にも劣るこの準備不足を根掘り葉掘りされるのを避けたいので、PCR検査をできるだけやらないですむやりかたを提言してくれ」と言われたからであろう。押谷氏の手持ちカードには、西浦氏のクラスター研究手法を使うしかなかった。これなら、PCRをちょっとだけやるだけで、いかにもやってるふりができる。押谷氏には、厚生労働省の隠蔽に加担した罪、検証されてもいない大学教授の研究中のものを実験でもするかのように、国の方針として押し付けた罪がある。押谷氏は、皆を騙したのだ。この大罪は隠せない。
自分のクラスター研究手法がいきなり国のお墨付きを与えられて、西浦氏は、困ったと思ったことだろう。クラスター研究手法は、感染爆発を抑えるための手法ではなく、単に「感染経路を追いかける」だけの単純な研究だからだ。ありていに言えば、「鬼ごっこ」にすぎないからだ。西浦氏は「手持ちのPCRがあるうちはできるが、PCRを使い切ったらクラスターを追えない」と条件をつけたが、押谷氏は、「PCRはけちけち使うことで時間稼ぎできるはずだ。時間を稼げば、その間に打開策が見つかる」と、西浦氏を押し切った。西浦氏の罪は、感染経路を追えない事態にはお手上げなのに、感染症利権ムラ(パンデミックムラ)の大ボスたちの「なんか方法ないの?」に応えてしまったことである。西浦氏は「これは位置づけがちがう」と断るべきであった。

西浦氏は、「人の接触を80%減らせば感染を抑えられる」と提言した。直後に自民党の二階幹事長が「できるわけないだろ」とコメントした翌日、西浦氏自身が「じつは60%でいいんですが、やらない人もいるので、心がけとして80%をめざしてほしいという意味で、80%といったのです」と言った。これは、人々に、「専門家の提言といっても、裁量込みのいいかげんなものなんだな」という緩みを与えた。西浦氏も罪深い。

西浦氏
岡部氏

いま現在、政府の要職、専門家会議のトップにたって働いている人々を、戦犯指定した。「いまは、リーダーの良し悪しを言うときではなく、ポンコツだろうと、彼らに働いてもらうしかない」「かれらの功績は多い」「こんなときに罪を問うなんて、人にあるまじき行為だ」という声が聞こえて来そうだ。
日本人は、すぐ忘れる。
忘れて、終わりよければすべてよし、になってしまう。
コロナのことも、何年かたてば、そうなってしまうだろう。
この記事を書いたおいらさえ、「おわったことだ、もういいや」となるかもしれない。
しかし、それじゃ、歴史の証言にもならないじゃないか。

それで、おいらは、まずは、
コロナ陽性第1号(1月16日、中国の湖北省武漢市武漢市に滞在し、日本に帰国した神奈川県在住の30代の男性)
から、
国による緊急事態宣言発令(4月7日、安倍晋三首相は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令)
までの83日間、責任ある当局の人々がどんなことをし、何をしなかったかを、手厳しく総括し、メモしておく必要があると思うのだ。

A級戦犯にどんな罰をあたえるかって?

東京裁判じゃ、デス・バイ・ハンギングが最高刑だった。

おいらは、そんなことを期待していない。

おいらは、「コロナA級戦犯の碑」を建てて、そこの名を刻み込むのがよいと思う。歴史に名を残す記念碑だ。


A級戦犯は、ここにあげた人だけではないだろう。
今井総理補佐官や大坪厚生省審議官などを載せよというひともいる。

人を呪えば穴2つという。ただしい理屈で人を非難しなければならない。ここに載せたのは、正しい理屈による指弾だ。原告による訴状だ。被告や被告の弁護者は、下のコメントで記入できる。書きに来い。

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/////////////4月11日記事の全文引用 終わり///////////////////
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さきほど(5月6日夜)大臣の西村氏が大阪府知事の吉村氏に不快感を示した。吉村氏が「大阪は率先して数値基準をしめしたのに、国はなんにも示さない」と言ったので、これを国に対する非難と受け取った西村氏は「吉村氏は勘違いしてる」と非難し返したのである。そのハラは、「お前がしめしたのは、大阪府のやってる要請を緩める基準であって、国が要請している基準とは話が違う。国のやりかたについておまえがツベコベいう権限はない」ということである。3月に厚労省が吉村氏をコロナ対策の手下にしようとして内部文書を暴露されて失敗したときの遺恨も絡んでいるかもしれない。

西村氏と吉村氏のどちらが戦犯だろうか。

西村氏である。

西村氏は、内閣府の特命担当大臣である。日本のコロナ対策のトップである。
えっ、あのヒトがトップ? 安倍首相がトップで、ほかの人は首相の手下に過ぎないんじゃないの?


確かにそのとおりだが、3月の下旬まで、それまでコロナ対策の顔として記者会見していた加藤厚生労働大臣が引っ込み、かわりに、西村大臣が、しきるようになった。このとき、厚労省はコロナ対策の病気と感染だけに責任をもつ立場となり、経済や社会の再開を含めた全体については、内閣府の担当になったのである。

厚労省は内閣府のに権限を奪われて不愉快になったわけではなく、むしろホッとしたらしい。すでに3月のはじめからPCR検査の件数が少ないと非難を浴びており、クラスター対策班の押谷氏自身さえ「自信がなくなってきた」(NHK番組でのつぶやき)いうくらいに、初期対応の失敗が明らかになってきていたからである。内閣府がコロナ対策をやることになって、(アベノマスクのアイデアなどが唐突に行われたりして、)厚労省の初期対応の失敗が目立たなくなった。

【早期に真実を話すべきだった】Nスぺ押谷氏に変化、3月22日「PCR検査を抑えていることで踏みとどまっている」⇒4月11日「2月末の時点で感染経路不明が相当数、PCR検査を徹底してもすべて見つけるのは無理だった」

厚労省の初期対応をやっていた部局は、「厚生労働省、健康局、結核感染症課」(03-3595-2257 内戦2373、課長:日下氏、健康局局長:宮嵜氏、厚労省事務次官:鈴木氏、医系技監:鈴木康裕氏)である。

鈴木次官
鈴木医務技監
健康局:宮嵜氏


コロナがはじまったとき、厚労省は、健康局にコロナ対策本部を設け、結核感染症課の担当とした。テレビでよく出てくる「専門家会議」は結核感染症課の管轄下に置かれている。

日下課長

この課は、初期対応でどんな行動をとったのか?
選択5月1日号によると、初期対応で、大間違いを犯した、というのである。

この課の管轄下にある「国立感染症研究所」が指示をして、「PCR検査対象とするのは、湖北省武漢から来たひとで症状のあるひとに限る」ことにした。このとき、潜伏期や不顕性感染の患者から感染が広まることを無視したのである。接触濃厚者を追いかけるクラスター追っかけは熱心にやったが、一般の発熱者にはPCRの検査を行うことなく、自宅やホテルに待機させた。


1月24日の時点でランセット誌に「無症状の感染者が存在する」という報告が掲載されていたが、1月30日に実際に無症状感染者が出るまでこの情報を無視し続け、関係者から「日下課長はランセットも読んでいないのか」と呆れられるほどだったという。
結核感染症課は、2009年の新型インフルのときも、このウイルスが潜伏期にも感染することを無視して、大昔からお得意の「検疫と隔離」だけをやった。こんかいのコロナでも、「検疫と隔離」別名「水際対策」をやるだけで抑える方針だけをとり、水際対策から漏れたちょっとだけの感染者を「クラスター追っかけ」でもぐらたたきすることにした。潜伏期感染や不顕性感染を舐めきって、昔から手慣れた(まあ、反対するひとの少ない)「検疫と隔離」で済ませようとした無能さが、日下氏の罪である。これは、完全にA級戦犯だ。
日下氏にランセットの報告内容に対する感受性がないなら、健康局局長の宮嵜氏、厚労省事務次官の鈴木氏、医系技監の鈴木康裕氏の3人のうちだれかが、耳学問でもいいから、「ランセット」や「イングランドジャーナルオブメディシン」にアンテナを向けるくらいのことが出来ないものかね。

こういう担当の高級官僚の個人的無能は国民の不幸だ。個人的無能だけでなく、選択5月1日号によると、もしかしたら、役人の互助という無責任行為があったかもしれないというのだ。
どういうことか?

①結核感染症課は、余計なことをせずに、伝統的な「権益と隔離」でことをすませたかった。
②健康局は、クラスター対策予算を増やすことで、国立感染症研究所の利権に出来た。
③次官や審議官や内閣府の大臣官房にいる厚生管理官にとっては、PCR検査数を抑えて感染者数が少なくみえれば、オリンピック開催を最優先する官邸の覚えもいい。

こういう役人どおしの都合や忖度や貸し借り計算の、もやもやした「互助」が、科学的に行われるべきコロナ対策を歪めたとすれば、これほど、無責任なことはない。

厚労省の初期対応が失敗だったという世論の認識に対して、昨日、尾身氏が

「武漢から来た第1波のおさえこみには完全に成功したが、ヨーロッパから来た第2波がいま、抑えられてない」

といった。
「厚生省と感染研がおこなった、武漢縛りも、クラスター鬼ごっこも成功したのであり、いま、感染がおさえられてないのは、厚生省の責任ではない」といいたいのである。緊急事態延長というドサクサに紛れて、自分たちの有罪を逃れようとしている。

はっきりさせておこう。

政治家で、A級戦犯なのは、

安倍晋三首相:A級戦犯
麻生財務大臣:A級戦犯
菅官房長官:A級戦犯
加藤厚労大臣:A級戦犯
西村経済再生大臣:A級戦犯
小池都知事:A級戦犯

専門家会議でA級戦犯なのは

尾身副座長:A級戦犯
脇田感染研所長:A級戦犯
岡部川崎市健康安全研究所:A級戦犯
押谷東北大大学院教授:A級戦犯
西浦北大教授:A級戦犯

厚労省でA級戦犯なのは、

鈴木次官:A級戦犯
鈴木医務技監:A級戦犯
宮嵜健康局長:A級戦犯
日下結核感染症課長:A級戦犯

いまのところ、これがリストである。もっと別の有罪人物がいるかもしれない。



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