経済を救いたくて解除。歩のいい賭けか??

きょう深夜、国の緊急事態宣言が解除された。
東京都などの自治体の自粛要請は段階を踏んで解除される計画になっている。
ちなみに、東京都の自粛解除プランは4段階を踏む。全部が解除されるのは、夏8月とのことだ。

このブログでは、当然のことだが、緊急事態宣言が解除されたあとも、自治体の自粛要請がなくなったあとも、新型コロナに関わる話を続ける。
今回の政府や自治体の解除措置は、終息ではないからだ。
いつ終息するかは、まだ見通せない。世界はいまもなお感染者が大幅に増えている。外国からの入国者に14日間の隔離を義務付けるようなことをやらねばならないうちは、終息とは言えない。
今回の解除措置は、コロナの海で溺れ死にそうな経済に、小さな息つぎをさせるためである。
そして、1ヶ月、小さな息つぎをやってみたころで、売上が厳しく減ったまま回復しない現実に直面することないなるだろう。
そうなったらどうするのか? 復興のための大きな対策がほしいが、なかなか急場には無理だろう。前世紀の世界大恐慌(1929年に株価大暴落)では起きたあとの数年は、何をやっても弥縫策にすぎなかった。(個人所得、税収、利益、物価は下落し、国際貿易は50%以上減少した。米国の失業率は23%に上昇し、一部の国では33%にまで上昇した)
アメリカではルーズベルトが大きなダムを作る国家プロジェクトを実施に移し(米GDPは1936年に恐慌前の水準に回復)、ソビエトでは、スターリンが号令をかけて5カ年計画という国家プロジェクト(第1回は1928年)を連発して、ようやく、成果を出した。
世界大恐慌のほぼ10年のあいだ、個人所得、税収、利益、物価は下落し、国際貿易は50%以上減少した。米国の失業率は23%に上昇し、一部の国では33%にまで上昇した。
コロナ後も、普通にやっていては、いくら年月をかけても後遺症に苦しむことになろう。

徹底的に自粛させるために、自治体をまたいだ移動に国内パスポートという案をだしているのは、慶応の教授だ。江戸時代の通行手形じゃあるまいしバカな案だ、という声が大勢だが、思いきって発想をここまで広げると、道州制や自治体の権限強化や地方交付金の増額などの必要を実現しているうちに、明治以来の、官僚による【おかみのいうことを聞け】式の中央集権制をやめて、AIの能力をいかした高度知性型の【国・地方・民の対等協議】式の社会が見えてくるかもしれない。
これの実現は、官僚公務員という社会階層の抵抗をどうイナし、どうおっつけて戦意を失わさせるかにかかってくるだろう。
難路といえども、コロナの後遺症で困り果てる社会をなんとかするには、上層部の総取り替えしかないだろう。
安倍氏が岸田氏や石破氏や野党と交代したとしても、官僚たよりという体質が、官僚大勢を焼け太りさせるだけだ。そうなれば、ますます【まずは、おかみのいうことをきけ】式が強まり、中国共産党の国と同じような高度監視社会になるだろう。

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