6月中旬、新型コロナ東京裁判を開始。

昨日の記事では、「コロナA級戦犯」がリストされた。
再掲すると、

■政治家で、A級戦犯なのは、6人。

安倍晋三首相:A級戦犯
麻生財務大臣:A級戦犯
菅官房長官:A級戦犯
加藤厚労大臣:A級戦犯
西村経済再生大臣:A級戦犯
小池都知事:A級戦犯

■専門家会議でA級戦犯なのは、5人。

尾美副座長:A級戦犯
脇田感染研所長:A級戦犯
岡部川崎市健康安全研究所:A級戦犯
押谷東北大大学院教授:A級戦犯
西浦北大教授:A級戦犯

■厚労省でA級戦犯なのは、4人。

鈴木次官:A級戦犯
鈴木医務技監:A級戦犯
宮嵜健康局長:A級戦犯
日下結核感染症課長:A級戦犯


政治家、専門家会議の研究者、厚生省の役人の合計、15人だ。

彼らは、A級戦犯として告発された。
緊急事態宣言が終了した時点で、「新型コロナ東京裁判」が開始される。
(習近平氏、トランプ氏については、日本人被告とは別に、特別法廷で扱う)
コロナ東京裁判で彼らの罪が検証される。もちろん、被告たちも自分を弁護できる。そして、有罪か無罪が決定される。

コロナ東京裁判はネット上に公開され、ネット視聴者が有罪か無罪かを投票できるシステムになる。
日本史上初の、「ネット裁判」だ。

コロナが始まった1月以来、中長期的な問題や課題を論ずるテレビのコメントには、「この問題は、コロナが終息した時点でしっかり検証しなければなりません」と述べて終わってしまうものが多々あった。つまり、問題提起をしただけでそれ以上の突っ込んだ議論が出来ず「将来に持ち越した」テーマも多かった。
番組が後日その問題を取り上げて議論を再開するか?といえば、まずは、出来ないだろう。しかし、その問題が現在進行系であった時点に実感され指摘された問題は、本質的ななにかを内包していることが多い。
「新型コロナ東京裁判」は、問題を追求する原告と、それに責任を問われる当事者との間で議論が行われることで、テレビ局がフォローできずに歴史の彼方に忘れ去られる「実在した課題」の実際を記録に残す意味もある。そうした議論の成果は「新型コロナのときに行政責任者が行った所業」を克明に明らかにし、次代の理解に委ねるものである。

「新型コロナ東京裁判」は、緊急事態宣言の終了後に始まるが、実務上の作り込みにかかる日数をおりこめば、6月の第2週あたりになるだろう。


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