「GOTOきゃんぺ」vs「やめなよ、きゃんぺ」

7月15日、2つめのぶろぐ。

【人気サイト紹介】「コロナ対策の当局者に喝をいれよう? 国民審査サイト」 あなたの批判が彼らを正す!!

7月14日のパリ祭。フランスは静かだった。日本では、GOTOキャンペーンの可否が風雲急を告げている。
下地には、政府に対する不信がある。7月14日、日経新聞は、「感染急増に、戦略見えず」と、当局者に対する不信を書いた。同じ場所に、「知事ら、GOTOに賛否」という記事もある。賛否と書いているが、中身は、「否」の記事である。

一方、旅行関連の業界は、GOTOキャンペーンに期待感を寄せた。東武トップツアーズの坂巻会長、ワールド航空サービスの菊間社長、日本旅行の堀坂社長、JTBの高橋社長、KNT-CTホールディングの米田社長がそろって、やる気を表明した。旅行業界は、8月までに14兆円の売り上げが失われ、年末までに20兆円になるという。
あるネットコメンテーターが、「GOTOキャンペーンは、大手の業者を助ける巧妙な制度になっている」と言っている。
何を指してそういうのかおいらは知らないが、各大手業者がGOTOキャンペーンを絡めた宿泊旅行商品を売り出してゴソッと商売を仕掛け、そのようなキャンペーン協力に対して政府が協力金を払うのは考えられる。たとえば、「○○温泉家族で泊まって、たったのこれだけ(GOTOきゃんぺ利用で)」というようなパンフレットやホームページを、いま突貫工事で作っているのだろう。安倍氏が止めたといわない限り、役人レベルでは、いままでやるといってきたこと方向転換することができない状態にある。国交省としては、自分が保護育成すべき旅行業界が滅亡するのを座して待つわけにいかない。GOTOキャンペーンには、省益もかかっている。

こういう態度の政府に対して、知事会は、

という態度である。一般の人々は、旅行に行くぞと浮かれている人はひとりもいないようで、青森県のある市長は、「政府による人災」とまで言い切った。

全国では、緊急事態宣言をやれという人の方が多い。

これにたいして、テレ朝が番組独自で50人アンケートしたら、緊急事態宣言に単体する人が多かった。

つきつめれば、「健康と経済、どちらをとるか」という2択しかないはずだ。いまは、二兎を追うもののことわざの局面である。おいらは、むつ市の市長の見解を支持する。

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